日本の取るべき基本戦略 ──北朝鮮の核保有を前提として

        (平成18年10月22日初出)

 大げさでなく日本国民が固唾をのんで注目した北の核実験問題。安保理がかつてない厳しい制裁決議を行い、ライス長官や唐家セン国務長官が活発に動きまわったが、のらりくらりとはぐらかしたり駆け引きをしながら、最大カード(核)を保有し権力維持を指向する金正日の戦略を変えることはできなかった。

 金正日は核実験をやめるとは決して言わなかったようだ。それは当然だろう。唯一の武器を手放すバカはいない。せいぜい6ケ国協議に復帰することを最大限に取り引きの材料にして、6ケ国協議に出てやるかわりに核実験についてはうやむやにするであろう(6ケ国協議などというものは、一度出ても、いつでも席を蹴って退席できるのだ)。6ケ国協議はアメリカが軍事力を使えないので、中国の影響力を使いたいためにのみ、こだわっているにすぎない。それにこだわるかぎり、北朝鮮の時間稼ぎを許しているようなものである。そうして時間稼ぎをしているあいだに、北朝鮮は本物の核保有国になるであろう。ブッシュ的強硬姿勢がいつまでも続くとは限らないと、北朝鮮はふんでいるだろう。

 今の時点で北朝鮮は核実験をやるつもりも、十分な準備もないのではないか。先日の実験も失敗だったらしいし、今すぐ次の不確かな実験をやるよりも、もっと確実性が増してからやる方がいいに決まっている。すぐに次の実験をやりそうに見せかけたのはフィネッス(策略・術策)であろう。やりそうなポーズをしておいてやらなければ、相当な譲歩をしたように見せ掛けることができる。そうして国際社会やとくに中国の圧力をかわしておいて、ほとぼりがさめた頃にやればいいと考えているのであろう。金正日と北朝鮮はそれくらいしたたかなのだ。

 北朝鮮の核保有を本気でやめさせるためには、アメリカの軍事力しかない。しかしイラクで手一杯のアメリカにはそれができない。もしイラクを見限って撤退し、そのかわりに軍隊を日本海に展開すれば、そして金正日体制をたたきつぶしてくれればよいのだが、イラクから撤退するということは、ヴェトナム戦争のときと同じで本国で反戦ムードが高まっているときだから、もう日本海で事を起こすことができないことを意味している。いずれにしても北朝鮮に対しては軍事カードは今のところは使えないということである。

 つまりは(核とミサイルを持った)北朝鮮と、日本(およびアメリカ)の関係は、かつての冷戦構造に逆戻りするということである。日本にとっては最もイライラする神経戦となり、心理的に最も精神衛生の悪い状態となるだろう。

 当面はライス長官が太鼓判を押したように、アメリカの核の傘は保証されている。しかし、それは一方では日本の核保有をアメリカをはじめとする核保有諸国が阻止したいためであり、他方では現ブッシュ政権が続くかぎりであろう。環境が変われば、日本は自前で自衛を考えなければならなくなるかもしれない。

 現在の国際情勢は、北の核保有を阻止する決め手を持てない。アメリカはイラクのように武力を使えないし、中国は北朝鮮の体制を変えるような援助停止はできないからである。

 金正日が急死でもするか、北朝鮮に動乱でも起きないかぎり、今のままのイライラする関係は続くであろう。日本はよほど腹をすえた自前の戦略を持たないと、川の流れに翻弄される落ち葉になってしまう。

 日本が選択できる道は、次の三つに一つしかない。

 第一の道は、今までどおり、アメリカの保護下(核の傘の下)にいて、そのかわりかなりの程度アメリカの言うなりになり、お金も出すという関係。これは楽だが、民族の誇りを犠牲にする道であり、左翼の中にも右翼の中にも反対者が多い。

 第二の道は、アメリカの風下に立つのを潔しとせず、中国や北朝鮮のご機嫌をうかがいながら、莫大な経済援助という名の貢ぎ物を差し出すという道。この道は、今までもある程度やってきた方法だが、さらに北朝鮮に対しては莫大な資金を貢ぐという道であり、中国に対しては石油などのエネルギー資源や領土問題で相当な譲歩をしなければならなくなる道である。拉致問題の解決には、この道が一番近いだろう。

 第三の道は、自前の国防力を持ち、アメリカにも中国、北朝鮮にもお金を出さず、国益は自分で守るという道。このためには憲法をはじめ法整備をきちんとしなければならない。アメリカとの協力は必要だが、より対等の関係になる。集団的自衛権はもちろん、敵基地を攻撃できる戦力(必要なら核兵器も含めて)を持たなければならない。国防費はかなりのものとなる。拉致問題の解決には、この道が一番遠いだろう。

 安倍政権とは、この三つのいずれかの選択を明確化する政権となろう。左翼が言うように、アメリカに協力するのもいや、お金を出すのもいや、対話だけで中国や北朝鮮と付き合う、などという虫のいい話は通用しない。現実的な選択はこの三つしかないのである(第一と第二の折衷もありうる)。どの道を取っても、莫大なお金がいる。何に金を使うのがよいのかという選択でもある。

 こう考えてみると、安倍政権の課題と責任がいかに重いかが分かる。安倍総理は、短期的に見れば北の核実験のおかげで、靖国問題抜きの日中・日韓の首脳会談の再開ができた。運のよい人である。しかし、長期的に見ると、敗戦・占領の歪んだ形を残している日本を、憲法をはじめとして、安全保障や教育等、あるべき普通の国の形に戻すという、困難な課題を実現しなければならない。丁度そういう時期に首相になったのは、苦労であると同時に、歴史に名を残す好機ともいえる。安倍氏は歴史的名宰相になるよう、がんばってもらいたいものである。というよりも、安倍氏個人の問題ではない。国民一人一人が腹をすえて考えなければならない問題である。まさに日本の正念場が来たのである。

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